家賃削減 クローバー経営研究所 会長ブログ

帝国データバンクが実施した中小企業の倒産動向調査によると、
『2007年度から2009年度に負債5000万円未満で倒産した企業について集計した結果、
リーマンショック後の景気回復の効果もあって、
倒産件数全体は減少している』といいます。

しかし、
『5月の中小企業の倒産構成比は50.7％と過去最高となるなど、
中小企業の倒産は高水準で推移している』と言われています。

2009年度の負債額別の倒産件数では、
負債額5000万円以上の倒産件数は、前年度比で軒並み減少しているのに対して、
5000万円未満の件数のみが増加しています。

つまり、
大型倒産の減少により、景気は一見上向いたかのようにみえますが、
実は中小企業の経営環境は依然として厳しいといえます。

さらに、
6月18日の改正貸金業法の完全施行後は、緊急時に少額の借り入れが困難になるため、
代表者などが個人的に資金を調達するケースがよくある中小企業の倒産件数の増加が懸念されるとも指摘してされています。

今回の施行で、
個人の借入総額が原則『年収等の3分の1まで』に制限されますが、
つまり複数の消費者金融から借りた場合でも、合計が年収等の3分の1を超えたら、それ以上借入れはできません。
という事は、
定期収入が無いこともある自営業の場合はどうなるのかというと、
事業・資金・収支を示す計画を出して「事業者として」借入れを申し込めば、
総量規制の対象外となるという情報もあります。

ですので、
事業資金として借入れている場合は、キャッシングがすぐに利用できなくなるということではないそうです。
しかし、
新たな貸付を受ける場合に、決算書等事業状況を正確に記載した書類を提出する必要がありますので、
いずれにせよ、ハードルは高くなったと言えるでしょう。

通常、企業が利益を残し、発展するためには、収益を上げるか、もしくは、販売費・一般管理費（経費）を抑えるのどちらかしかないことは、諸兄はモチロンご存知だと思います。
そして収益を上げるには高いコストと時間をかけなければ、なかなか効果を生まないという事も分かっておられると思います。

そこで、不況下では、多くの企業が経費削減を行います。
しかし経費削減には痛みを伴うことが多いため、従業員のモチベーションが下って、企業活動に悪影響を与えます。
そこでまずは、ローインパクトの小さな経費削減から試みていくのですが。。。

いろんな対策を取り、人件費にまで手をつけても、案外お家賃には手をつけていない事があります。

その理由は、
①賃貸借契約書に縛られ、契約途中は減額交渉ができないと思い込んでいる。
②大家さんとの関係が悪くなるのを恐れて躊躇している。
③交渉は難しいから自社で交渉するのはムリだと分かったが、どこに依頼していいのかもわからない。
④適正家賃が分からないため、どのくらいまで下げてもらえるのか分からない。
等々です。

人件費に次いで高負担の経費であるにも関わらずに手付かずになっていたお家賃値下げ。
経費削減につきものの痛みが全く伴わないお家賃削減。

今、この厳しい経営環境だからこそ、真っ先に取り組むべき課題ではないのでしょうか？

私たちプロに依頼いただければ、迅速にしかも90％以上の高確率で、大きな削減を勝ち取ってきます。
モチロン、大家さんとの関係も壊すことなく、それどころか大家さんにもメリットを感じていただける交渉を行いますので、ご安心下さい。